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消費財

社会保障税 与野党が具体的な選択肢を示せ

読売新聞より


 安定した社会保障財源を確保するために、消費税をどう活用していくべきか。具体案作りを急ぐきっかけにしたい。

 自民党の財政改革研究会が、財政健全化への道筋を示した中間報告をまとめた。

 報告は、消費税を「社会保障税」へ改称し、「非社会保障の歳出には消費税以外の歳入を充てる」ことを提言した。目的税化を鮮明にして、税率引き上げへの国民の理解を得やすくする狙いだ。

 そのうえで、団塊世代が年金受給者となる2010年代半ばには、年金・医療・介護と少子化対策の費用を賄うため、現行消費税で10%程度の財源が必要になると指摘している。

 さらに、09年度の実施が決まっている基礎年金の国庫負担割合の2分の1への引き上げや、11年度での達成が政府目標となっている基礎的財政収支の黒字化を実現するために、「早期に」税制上の措置を講じることも打ち出した。

 基礎年金の国庫負担割合引き上げに必要な財源は、消費税の税率1%分にあたる。中間報告は、まず09年度にも現行5%の消費税率の引き上げに着手し、10年代半ばには10%程度に引き上げる――という手順を事実上、提言している。

 少子高齢化の下で、社会保障制度を確実に維持していくには、国民各層が広く負担し、景気変動の影響を受けにくい消費税の税率引き上げが不可欠だ。

 だが、小泉内閣では消費税論議が封印され、安倍内閣でも税制抜本改革の検討を先送りしてきた。一研究会の報告とはいえ、ようやく与党の中から、具体的な税率引き上げ時期や幅を含めた提案が示された意義は大きい。

 自民党内には消費税論議に消極的な意見も残る。福田首相も最近、「今、消費税のことを言うと、国民は怒るだろう」と発言している。衆院解散・総選挙の可能性も念頭にあろうが、消費税率引き上げから目をそらし続ければ、将来の国民生活に大きなツケが回ってくる。

 実際に税率を引き上げるには、生活必需品などを対象にした軽減税率の導入や地方消費税の取り扱いなど、検討すべき点が多い。こうした点を早急に詰めて、正式な政策案をまとめあげるのが、政権を担う者の務めだ。

 野党の民主党は、消費税率の引き上げに反対している。それで必要な財源が確保できるのだろうか。明確な青写真を提示してほしい。

 消費税の増税には、国民的な合意が欠かせない。与野党が具体的な選択肢を示してこそ、合意形成へ向けた論議を本格的に始めることができる。


消費税増税は既定路線のようです。
定率であり、景気の影響によって税収の増減があまり大きくない事から、
安定的な財源確保、特に社会保障費としての取り込みを図っています。
ただし、誰からも一律に徴収される税金は、収入の少ない人ほど負担感が大きい
不公平な仕組みとも言えます。

それ以外にも
燃料の高騰→物流コストの上昇→物価の高騰
バイオ燃料の需要増→主要穀物からとうもろこしなどへの転作→食物原料の不足・高騰
少子高齢化→財政圧迫→個々の負担増→社会保障制度の縮小
バブル的な投機熱ともあいまって何か不安感が蔓延していますね。

ご自分や家族のお財布や健康をしっかり守るには。
真剣に考える方々が、いまメキキリンクに参加しています。
天下布等プラン、是非知ってもらいたいです。

http://www.nbtt.jp/mekiki/vision.htm
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