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生活保護引き下げへ

<生活保護引き下げ>受給者、悲鳴と不安

毎日新聞より


 厚生労働省の検討会が生活保護基準(生活保護費の水準)引き下げを容認する報告書をまとめた。国が基準引き下げに踏み切るかどうかは未定だが、物価上昇が目立ち始めた今、「基準を引き下げられたら生きていけない」と訴える生活保護受給者も多い。7日に開かれた市民集会「生活扶助基準に関するもう一つの検討会」には当事者や学者ら約150人が参加、報告書への批判が相次いだ。【市川明代、東海林智、柴田朗】

 ◇現状でも命維持のみ

 「生活保護は現状でも命を維持するだけの制度にとどまっている」

 生活保護を受けている70歳以上の人に支給されていた「老齢加算」が06年に廃止された後の高齢者397人の生活実態を調査した全日本民主医療機関連合会の斉藤江美子さんは、強い口調で訴えた。

 下着を含む衣類などの年間購入頻度では、82.5%が「3回以下」と回答し、「ゼロ」は40%。廃止で一番不足したのは食費(53.9%)で、「白いご飯だとおかずが欲しくなるのでパンで済ます」「1合のご飯を3回に分けて食べる」など、切り詰めた生活が浮かんだ。7割以上が地域行事や冠婚葬祭への参加を控えていた。斉藤さんは「孤立化した状態だ。これで健康で文化的な生活と言えるのか」と疑問を投げかけた。

 生活保護を受けるシングルマザーの女性は「何度就職しても解雇され、わずかな児童扶養手当に救われた。今も失職中だが、19歳の長男の稼ぎでやっと生きている」と窮状を訴えた。

 事故で足や手の指を切断し、視覚障害もある男性は「おにぎり252円、納豆99円……」など細かく記した家計簿を公開した。仕事はできないが、小学校などで自らの体験を語っている。「新しいコートがほしくて食費を削っている。生活保護を利用しながらでも社会参加し、生きていたいという思いは間違っているでしょうか」と声をからした。

 集会では、生活保護を受けていない人からも、基準の引き下げが他の手当に影響するのでは、との不安の意見が相次いだ。

 ◇厚労省「低所得世帯より生活費高い」


 検討会は厚労省社会・援護局長が設置。座長の樋口美雄・慶応大教授ら委員5人が先月30日、食費、光熱費など生活費について、低所得世帯の支出額と保護世帯の受給額を比べ、保護世帯の方が高い、との結論を出し、引き下げを容認した。

 昨年度廃止された「老齢加算」(月約1万6000円)や09年度に全廃の「母子加算」(月約2万1000円)の廃止決定の時も同じような比較がされた。

 社会保障審議会福祉部会が03年、「低所得の60?69歳」と「70歳以上」、母子の「低所得世帯」と「保護世帯」の消費支出をそれぞれ比べた。その結果、「70歳以上で支出が増えることはないので老齢加算は不要」「母子では保護世帯の受給額が低所得世帯の支出額より高い」と指摘。それから間もなく減額・廃止が決まった。

 いずれも当事者へのヒアリングは行われなかった。生活保護基準は、厚労相の告示で定められるため、今後いつでも裁量一つで基準を引き下げられる。

 老齢加算の対象者は約30万人、母子加算は約9万人だが、今回は全受給者約150万人にかかわる。基準引き下げで保護から外されると、ケースによって免除されていた地方税、国民年金保険料などの支払い義務が生じ、厳しい生活に追い打ちをかける。

 保護世帯以外の低所得世帯にも大きな影響を及ぼす。自治体の低所得者向け生活福祉資金(低利貸付制度)や就学援助などは、収入が「生活保護基準の1・2倍以内の世帯が対象」などと保護基準と連動させているものが多い。引き下げはこうした制度の利用世帯も直撃する。

 改正最低賃金法には、最低賃金は生活保護との整合性に配慮するよう明記され、基準引き下げは最低賃金の上げ幅にもマイナスの影響を与える。

 ◇小泉内閣以来の路線

 生活扶助の引き下げは政府の既定路線だ。04年の年金、05年の介護、06年の医療と、給付減額を伴う制度見直しを続けた。

 昨年7月に閣議決定された小泉内閣最後の「経済財政運営と構造改革に関する基本方針」(骨太の方針06)には、社会保障費を5年で1.1兆円削減する方針が盛り込まれた見直し対象に生活扶助などが列挙され、「08年度には確実に実施する」と期限も切られた。

 骨太策定時の議論は「削減ありき」で進み、後に達成手法へ移った。その際、かぜなど低額な医療費の全額自己負担化や、介護保険の自己負担を1割から2割にアップすることも検討されたが、選挙への影響を恐れた与党が退け、結局「抵抗勢力」が少ない生活保護が残った。

 高齢者医療費の負担増凍結を打ち出した福田康夫首相も、生活保護には音なしの構えだ。一方、検討会の報告書が公表された後、民主、公明党が相次いで勉強会を開催。民主党の部門会議では厚労省保護課長のほか、保護受給者と支援する市民グループメンバーらを招いてヒアリングが行われ、出席した議員から引き下げを疑問視する質問、意見が相次いだ。

 ▽生活保護費 飲食費、衣料費、光熱費など日常生活にかかる生活扶助が基本。必要に応じて支給される住宅費(家賃)、医療費などを足した総額が最低生活費認定額となる。勤労、年金などの収入がある場合は、その分を差し引いて支給される。最低生活費は、地域の物価差などで異なる。例えば3人世帯(33歳の夫、29歳の妻、4歳の子供)では、最も高い東京都区部などで月額16万7170円、最も低い地方は13万680円。06年度の調査では、受給者の50.2%が60歳以上。


弱者に対するサポートがどんどん削られていく厳しい時代。
予算の問題があるとはいえ、日用品の価格が上昇している中、
大変厳しいニュースです。

誰もが平等にチャンスを手に出来る、頑張った方が報われる、
正直者がバカを見ない、当たり前の世の中になって欲しいですね。

メキキリンクの天下布等プラン、是非知って頂きたいです。

http://www.nbtt.jp/mekiki/vision.htm
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