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少子化対策

政府の少子化対策、医療・保育の充実提言

読売新聞より


官民で「1.5兆円以上必要」
 政府は18日午前、少子化対策に関する「『子どもと家族を応援する日本』重点戦略検討会議」(議長・町村官房長官)を首相官邸で開き、最終報告書をまとめた。

 仕事と子育ての両立に向け、〈1〉金銭を支払わずに医療や保育サービスを受けられる方式を普及させる〈2〉新たな財政投入を効果的に行う――ことなどを提言した。必要な官・民負担額は1・5?2・4兆円と試算した。政府は国と地方の少子化対策を連携させるため、近く、各自治体に、福祉、教育部局などにまたがる「少子化対策推進本部」設置を要請する。

 検討会議は、関係閣僚や学識経験者、労使代表らで構成され、安倍政権当時の2月に初会合を開いた。

 最終報告書では、就労か出産・子育ての「二者択一構造」を解消するため、幅広い子育て支援策が重要だと位置づけた。

 具体的には、子どもの一時預かり制度をすべての子育て家庭が利用できるようにしたり、妊婦検診への支援を充実させたりすることなどを列挙した。

 欧州などの例を参考に、国と地方、企業の関連支出額は、現在の約4・3兆円(今年度推計)に加えて、1・5兆円以上必要になるとの試算を示した。出産後も仕事を続けるため、育児休業が増えることなどに伴うものだ。

 また、10年後の数値目標として、妊娠・出産後の継続就業率などを導入し、政策などを点検、評価しながら、予算編成、事業実施に反映させるよう求めている。


会社などで働く事が経済活動とするなら、子供を育てる事は社会活動と言えるかも知れません。
どちらの活動も継続したいと考える方は、貴重な人材です。
少子高齢化は大きな負担となって押し寄せています。
支援する体制作りが早急に求められています。
それぞれの地域で、乳幼児の医療費免除や育児補助など対策を進めています。
子育てをする世代は、高齢の親の介護も経験していく世代。
夫婦2人でそれぞれの両親4人を支えなければならない方も増えています。
板ばさみとなって大変な状況を全体で支える仕組みが大切ですね。

いつまでも家族が健康で元気に暮らして行きたいものです。
その為の経済的な裏づけを作りたい、定年後も社会と関わり続けたい、
人生に更なる輝きとパワーを!
「速冴え」はそんなあなたのお役に立ちます。




http://www.nbtt.jp/mekiki/vision.htm
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