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年金・医療・介護問題(その4)

雇用…派遣労働の行方
 働く貧困層が問題となるなか、最大の焦点は、事前に派遣会社に登録し、派遣先が決まった時だけ働く「登録型派遣」を認めてきた派遣労働法の改正論議だ。

 労働側は、登録型派遣を「不安定な働き方だ」として原則禁止を主張。「一時的な対応要員は必要」と維持を求める経営側と対立している。ただ、登録型派遣のうち1日単位で働く「日雇い派遣」について厚労省は派遣元と派遣先に、就業場所を巡回して契約通り働いているかどうか確認することを求めるなど、規制を強化する方針だ。

 厚労省は近く、登録型派遣のあり方について、09年の同法改正案の提案を目指し、有識者による研究会で論点を詰める方針だ。

 残業代の割増率を定めた労働基準法の改正案の行方も注目点だ。改正案は、労働時間が月80時間を超えた際の賃金の割増率(平日)を現行の25%から50%に引き上げる――という内容で、長時間労働の削減が目的だ。

 政府は昨年3月に国会に提案したが、民主党は月80時間以内でも50%とするよう求めており、調整がついていない。

障害者…自立支援法見直し 年内に検討を開始
 連立政権合意に「障害者自立支援法の抜本的見直し」が盛り込まれ、与党は昨年12月、同法の見直し案をまとめた。低所得者を中心に08年度まで時限的に実施しているサービス利用料の負担軽減措置について、さらに負担額を引き下げ、09年度以降もこの措置を延長する。来年度予算案に70億円が計上された。

 06年度に施行された同法は、施行後3年をめどに見直す規定があり、年内に検討作業が始まる。与党の見直し案でも障害者の住宅確保や所得保障、厳しい福祉人材の確保などが挙げられており、こうした課題が議論される予定だ。

少子化…男性の育休取得
 少子化対策を巡って、厚労省は今年、次世代育成支援対策推進法の改正案を国会に提案する。同法は301人以上の企業を対象に、男性の育休取得促進策など、仕事と家庭の両立支援を進めるための計画の策定を義務づけている。300人以下の企業も適用範囲とすることなどが柱だ。

 また厚労省は、育児休業法改正案を09年の国会で提案することを目指し、今夏にも有識者による研究会報告をまとめる。子を持つ労働者の短時間勤務の義務化や子どもの看護休暇制度の拡充などが検討課題だ。

 慶大の樋口美雄教授は、「人口が減少するなか、労働力の質を高める環境整備が必要だ。子を産み育てやすい社会にもつながる。政府は、産業振興も含め、総合的な戦略を立てたうえで、個別の法律の見直しを進めるべきだ」と話している。


長文でしたがご紹介しました。
抱える問題点と取り組みが掲載されています。
我々の暮らしに直結する問題ですから常に関心を持って見て行きたいものですね。

メキキリンクは会員様の健康と豊かな暮らしをサポートする
「天下布等プラン」を掲げて事業推進しています。
詳しくはホームページ、オンライン説明会でご確認下さい。


http://www.nbtt.jp/mekiki/vision.htm
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