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年金問題

全額税か保険料か…基礎年金改革 政治課題に

読売新聞より


社会保障国民会議 分科会初会合

 福田首相が設置した社会保障国民会議は4日、雇用・年金問題を話し合う「所得確保・保障分科会」の初会合を開き、公的年金の基本となる基礎年金(国民年金)改革の議論がスタートした。焦点は、現行の「社会保険方式」か、全額を消費税などでまかなう「全額税方式」かの選択だ。政府・与党は、公式には社会保険方式の堅持で一致しているが、自民党内からも公然と全額税方式を求める声が出ており、基礎年金改革が政治課題となりそうだ。(政治部 湯本浩司、社会保障部 石崎浩)

迫る期限
 「全額税方式化を含めた議論をすべきだ」

 分科会の初会合で、日本経団連の岡本康男委員が基礎年金改革論議の口火を切ると、委員の一人、塩川正十郎東洋大総長(元財務相)は、全額税方式を基本とした独自の年金改革案を提示した。複数の委員から、現行の年金制度は「わかりにくい」など、不満の声も上がった。

 基礎年金改革の議論が高まっているのは、基礎年金の国庫負担を現行の3分の1強から2分の1に引き上げる期限が2009年度に迫ったためだ。国庫負担引き上げは基礎年金を保険料と税で運営する現行の社会保険方式を維持しつつ、制度を持続可能なものにする改革だ。引き上げに必要な財源約2兆3000億円の確保のため、年末には消費税率の引き上げを含めた税制改正議論が不可避となっている。

 だが、保険料の未納問題や年金記録問題による年金不信が解消されない中で、「国庫負担引き上げだけで信頼が回復するのか」という疑念が、保険料を廃止して、税だけでまかなう全額税方式という抜本改革を求める声につながっている。

議論の行方
 16人の分科会委員には、日本経団連の岡本委員のほか、連合の古賀伸明事務局長ら、明確に全額税方式を主張している団体の有識者が少なくない。「政府の公式の会議で、現行制度を否定する議論が行われることは異例」と言われるのも、こうした要素が作用している側面がある。

 社会保障国民会議は三つの分科会の議論を踏まえ、6月に中間報告、10月に最終報告を取りまとめる方針だ。ただ、厚生労働省や与党の厚生労働族の議員は、現行の社会保険方式の維持を主張している。

 福田首相も、全額税方式の議論そのものは是認しながらも、2月の国会答弁では「(社会保険方式の)現行制度が、将来においても妥当性が高い」と述べるなど、全額税方式に慎重な姿勢を示している。

 年金改革は次期衆院選の争点となることも予想されるだけに、選挙の時期もにらみ、中間・最終報告書に全額税方式についてどこまで記述されるか、注目が集まっている。

「再編」憶測
 次期衆院選や、政界再編への思惑なども手伝って、与野党でも年金改革を巡る議論が活発になっている。

 参院第1党の民主党は、全額税負担による月7万円の「最低保障年金」の創設をうたった独自の改革案を提唱している。

 自民党でも、麻生太郎前幹事長が基礎年金の全額税方式を打ち出す論考を発表し、財源として消費税率を「10%」に引き上げることを提案している。野田毅・元自治相が会長を務める有志議員の勉強会「年金制度を抜本的に考える会」は2月に、月7万円の最低保障年金や新たな遺族年金の創設など、独自の改革案をまとめたところだ。野田氏は「将来的には消費税率が12%程度必要」との見通しを示している。

 全額税方式を模索する自民党内の動きには、「民主党案と近く、政界再編をにらんだ動きではないか」との見方もある。

 これに対し、自民党厚生労働族の重鎮である丹羽雄哉前総務会長は真っ向から反論を挑んでいる。2月26日の衆院予算委員会で、額賀財務相から「全額税方式の導入には消費税率を15%に引き上げる必要がある」との答弁を引き出し、「消費税をこれだけ引き上げることを国民が容認してくれるのか」と問いかけた。

 基礎年金 公的年金のうち、すべての職業に共通する部分。1985年の年金改革で導入された。老後生活の基礎的部分を保障する制度という位置づけで、原則として40年加入すると満額の月約6万6000円が支給される。

税方式 未納問題は解決、財源年22兆円必要
 税方式の大きな特徴は、保険料の未納が起きなくなることだ。

 厚生年金や共済年金の対象とならない自営業者、短時間労働者などが支払う国民年金保険料(現行月額1万4100円)は、納付率が66・3%(2006年度)まで落ち込んでいる。

 未納者はその期間分の年金を受け取れないため、「年金財政への悪影響はさほど大きくない」(厚生労働省幹部)とも言われる。だが、社会保険庁の推計によると、年金受給に必要な原則25年の加入期間を満たすことができず無年金になった人は、これから納めても間に合わない現役世代を含め118万人にのぼる。生活保護を受ける無年金の高齢者が急増し、巨額の税財源が必要となる恐れも指摘されている。

 税方式にすれば、基礎年金分の保険料がなくなるため、未納問題は解決に向かう。保険料徴収の行政コストも削減できる。

 また、サラリーマン世帯の専業主婦は、現行では自分で保険料を納めなくても老後に基礎年金を受け取れる。税方式にすれば、この制度に対する不公平感も解消すると指摘されている。

 税方式では、巨額の税財源をどう確保するかが課題となる。政府の試算によると、65歳以上の全員に基礎年金の満額(月約6万6000円)を税方式で支給する場合、年約22兆3000億円の税財源が必要となる。基礎年金にはすでに税が年約7兆円投入されているが、不足分を消費税でまかなう場合、税率を現行より6?7%引き上げなければならない。

 その一方、自営業者は国民年金保険料の支払いが不要となる。厚生年金も、現在は年収の約15%を労使折半で負担している保険料のうち、基礎年金財源に回されている約5%分の引き下げが可能になる。

 ただ、すでに保険料を払い終えた高齢者にも、新たな消費税負担が生じる。「若い世代ほど不利になる、年金制度の世代間不公平が緩和される」(鈴木亘・東京学芸大准教授)という指摘もあるが、高齢者の理解を得られるかは未知数だ。

 制度の切り替えに伴う移行措置をどうするかも課題となる。これまで未納だった人にも満額の基礎年金を支払えば、まじめに払っていた人との間で不公平になるためだ。

 払っていた人に、基礎年金のほかに上乗せ年金を支給する案もあるが、必要な税財源はさらに多くなる。


保険方式が、少子高齢化や未納者の問題で限界があるのは目に見えているのですが、
これまでの方針を変えるのは大変革であり、様々な意見があります。
国の年金制度でさえこのように議論があるところなのですが、
昨今年金のように積立や出資をすれば、将来何倍にもなるという勧誘が良くあります。
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