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人間ドックが

人間ドック補助なくなる 後期高齢者医療移行で

朝日新聞より


 75歳以上が対象の後期高齢者医療制度(通称・長寿医療制度)に移ったことで、市町村の国民健康保険で独自に実施されている人間ドック費用の補助が受けられないケースが相次いでいる。22日の衆院決算行政監視委員会で、山井和則議員(民主)が指摘した。

 多くの市町村国保では、加入者が人間ドックや脳ドックを受ける際に費用の一部を負担している。厚生労働省によると、05年度時点で1200余りの市町村国保が人間ドックの助成制度を設けていた。

 しかし、4月から75歳以上の人は新制度に移行したことで、国保独自の支援を受けられなくなった。新制度を運営する各都道府県の広域連合では、人間ドックや脳ドックに対する費用補助を実施しているところはないという。

 京都府では、昨年度まで26市町村中23の自治体で人間ドックに補助が出ていた。広域連合での補助も検討したが「保険料が膨らむほか、国保以外の人もいる」などとして、見送ったという。横浜市では、3万?4万円かかる人間ドックが、国保からの補助があり、1万3千円の自己負担で受診できた。

 山井氏は「高齢の方には、なぜ今まで受けられていた人間ドック(の補助)が受けられなくなったのかという怒りがある」と指摘。厚労省は「各市町村の実態把握に努めたい」としている。


新制度に伴う混乱が、個々の被保険者だけでなく、
健保組合や事業体にも波及しています。
これまで受けられたサービスが突然打ち切られたり、新たな負担が発生したり。
周知期間が十分にあってもほとんど知られる事なく
改めてこの問題の根深さが浮き彫りになっています。

自分の健康は自分で守る。
メキキリンクのサプリメント「速冴え」ご愛用下さい。


http://www.nbtt.jp/mekiki/seihin.htm
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