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メタボ健診

「メタボ元年」混迷の幕開け

読売新聞より


国の受診目標「簡単に達成できない」
 
 4月から始まった特定健診・保健指導(メタボ健診)で、国民健康保険を運営する市町村の8割以上が、財政負担覚悟で保健指導を無料化して実施率(受診率)向上に躍起になっている実態が読売新聞の調査で明らかになった。

 国が目指す医療費削減や生活習慣病予防の効果に疑問の声は消えず、紆余(うよ)曲折が予想されるメタボ健診「元年」となりそうだ。(医療情報部 利根川昌紀、科学部 長谷部耕二、高田真之)

高い数値目標
 「服をまくり上げて、おへそを出してくださいね」

 4月28日午前、特定健診が始まった山梨県笛吹市の一宮保健センターでは、約200人の受診者に対し、市が委託した山梨県厚生連健康管理センターの職員が次々に巻き尺で腹囲を測っていた。

 105センチ・メートルと判定された男性(68)は「間食をやめたのに……」と残念そう。前年より約5センチ増えたという女性(65)は「来年までに10センチぐらい減らしたい」と話す。

 この腹囲測定と血液検査などの結果をもとに、メタボリックシンドローム(内臓脂肪症候群)か、その予備軍と判定されると、保健師などから食事、運動などの生活習慣を見直す「保健指導」を最大6か月間受ける。

 同市では今年度、約5600人の健診受診者のうち、約800人が保健指導の対象になると予測。現時点で、メタボ健診の受診者は、従来の健診受診率(約30%)を少し上回るが、昨年より健診費用は増えると見込んでいる。

 国は、4年後の2012年度末までに健診と保健指導の実施率を、それぞれ65%、45%にする目標を掲げている。市の担当者は「簡単にできる数字ではない。市役所の窓口などで住民に、地道にアピールしていくしかない」と話す。

ペナルティーに反発も
 メタボ健診は40?74歳の5618万人(厚生労働省推計)が対象。医療費が増える75歳以上の「後期高齢者」になる前に病気を予防し、医療費を削減するのが最大の狙いだ。成否の鍵を握るのは、健診対象者の46%を抱える市町村国保だが、兵庫県内のある市では「制度が複雑で分かりにくく対象者への周知が徹底しない」と打ち明け、国の描く生活習慣病予防と医療費削減に結びつくか疑問の声を上げる。

 健診や保健指導の実施率などが目標数値に達しなかった場合、国は後期高齢者医療制度への負担金を最大10%増額させるペナルティーを科すことにしている。これに対し、都内のある市は「別の制度の負担を重くする理屈が分からない」と首をかしげる。沖縄県内の町も「国の医療制度の失敗のツケを市町村に負わせるのはおかしい」と批判する。

 メタボ健診の数値目標は、従来の住民健診(2006年度で全国平均42%)よりもかなり高く、達成できるかどうか、心配する声も少なくない。受診率を上げるため、健診や保健指導を無料化する動きもみられ、特に保健指導を無料にする自治体は、本紙調査で85%に上った。

 保健指導は該当者を呼び出して面接し、行動計画を作らせ、半年後には目標を達成できたかどうか評価する。膨大な手間と時間がかかる作業だ。無料化する自治体の多くは、経費削減や人材不足の理由で、自治体職員の保健師などだけで対応する。佐賀県吉野ヶ里町保健課の中島祐二係長は「保健師が2人しかおらず、該当者にどこまで十分な指導ができるだろうか」と指導の実効性を不安視する。

のしかかる負担増
 健診・保健指導にかかる費用に対する国の補助は全体の23%。無料化によって残りを各国保が負担することになる。健診、保健指導を無料にした東京都足立区医療制度改革課の渡辺昌道課長は、「受診率を上げるため、お金はとれない。しかし、その分、区の持ち出しは増える。負担増は頭が痛い」と訴える。

 大和総研公共政策研究所の斎藤哲史次長は「(調査結果から)メタボ健診を丸投げされた市町村の困惑ぶりがわかる。国費で負担して全国一律で実施すべきだ」と話している。

 こうした丸投げの混乱は、制度開始前から予想されていた。市町村担当者らが使うメタボ健診の実施手引が完成したのは昨年7月。その後も、内容の修正が相次ぎ、現場の担当者はその都度、住民健診の見直し、委託先との契約などの作業に手間取り、国への不満はくすぶったままだ。

「税の控除など必要」「見切り発車に責任」
 メタボ健診で本当に生活習慣病を予防し、医療費を削減できるのか。東京医科歯科大の川渕孝一教授(医療経済学)は、制度の中に該当者本人が前向きに生活改善に取り組む仕掛けがない限り実現は難しいと指摘。「所得税や医療費を控除するなど動機付けとなるアメ玉がないと、改善しようとしない」と語る。

 一方、医学者たちの中には、制度開始前から〈1〉やせていても高血圧や高血糖になる危険が高い人が該当者から外れる〈2〉男性の腹囲85センチという基準がおかしい――として、改善を求める声も上がっている。

 東京大の大橋靖雄教授(疫学・生物統計学)は「基準の妥当性や医療費削減の効果は証明されていない。見切り発車した国の責任は大きい」と指弾する。

 後期高齢者医療制度 75歳以上と一定の重い障害のある65?74歳の人が対象となる新しい医療制度。全国で1300万人が対象となる。財源の4割を、現役世代が加入する国民健康保険、企業の健保組合などの医療保険者が負担する。


医療費の削減、国民の健康維持の為にスタートした新制度が
新たな財政難を招いている実態が取り上げられています。
自分の健康を自分で管理する、自己責任の時代なのですね。

http://www.nbtt.jp/mekiki/index.htm
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