「食糧サミット」ローマで開幕、１５０か国代表が参加
読売新聞より
【ローマ＝松浦一樹】世界的な食糧価格高騰への対応を協議する国連の食糧農業機関（ＦＡＯ）主催の「食糧サミット」が３日、約１５０か国の代表が参加してイタリアのローマで開幕した。
潘基文(パンギムン)国連事務総長は会議冒頭の演説で、一部食糧生産国によるコメなどの輸出規制について「価格をさらに押し上げるだけ」と述べ、食糧不足解消へ向け、人道的観点から即時解除を求めた。福田首相は同日演説し、価格の高騰を抑制するための新たな緊急支援策を発表した。
サミットは３日間の日程で、日本、フランス、ブラジルなど約４０か国の首脳が出席し、食糧価格高騰の主な要因とされる輸出規制やバイオ燃料開発、気候変動への対応を協議。最終日の５日には、価格高騰対策や途上国への食糧緊急援助を盛りこんだ宣言を採択するが、輸出規制やバイオ燃料を巡っては、各国の思惑が大きく異なり、議論の紛糾も予想される。
潘事務総長の発言は、インドやベトナムがコメ輸出を停止するなど輸出規制の動きが広がっていることに懸念を表明し、規制解除を求めたもの。日本や欧米も、輸出規制は食糧高騰を招く要因と見て解除方針に同調しているが、自国の食糧確保を優先したい輸出国の反発は必至だ。
また、バイオ燃料開発については、推進国の米国やブラジルが「食糧価格への影響は限定的」として擁護論を展開する一方で、途上国側は停止を要求。潘事務総長は「国際的な合意が必要」としており、協議の行方が注目される。
世界の４分の１が飢えに苦しんでいます。
満足に食事も出来ない子供たちの事を考えると胸が痛くなりますね。
先進国も価格高騰は深刻です。
食料自給率３９％の日本においても、呑気でいられる状況ではありません。
農業に企業がもっと積極的に携われるような仕組みも大切かも知れません。
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