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原油急騰

原油急騰に「深刻な懸念を共有」…5か国エネルギー相会合

読売新聞より


 日本と米国、中国、インド、韓国の5か国は7日、青森市でエネルギー相会合を開き、最近の原油価格の急騰に対して、共同声明で「深刻な懸念を共有する」と強い危機感を表明した。

 その上で、世界の原油消費量の約50%を占める5か国が連携し、省エネ推進や投機マネーへのけん制などを通じ、価格の沈静化に努める姿勢を示した。

 声明は、「現在の価格水準は異常で、消費国、産油国双方の利益に反する」と強調し、「すべての関係者は一致した行動を取るべきだ」と指摘した。

 具体的には、産油国には増産に向けて生産設備の増強を求める一方、消費国側は原油在庫などのデータを公表し、市場の不安を払しょくする構えを示している。

 原油の国内需給に関するデータは、現時点で未公表の国が多い。このため、日米が支援し、中国、インド、韓国の3か国が詳細なデータを整備することで合意した。

 中国とインドは、油田事故などによる国際的な緊急時に、備蓄の放出や原油需要の抑制などで先進国と連携することも声明に盛り込まれた。

 両国の原油消費量の増加をもたらしている石油製品への補助金については、「段階的な撤廃に向けて動くことが望ましい」と改善の必要性が示された。

 8日には、G8(主要8か国)による会合と、G8に中国、インド、韓国を加えた11か国の会合を開き、省エネ推進に向けた新たな国際的な枠組みの創設で合意する予定だ。


「第3次オイルショック」と評する向きもある今回の原油高。
確かに急騰しているのですが、前回のオイルショックほどの混乱は見られません。
電気や自動車などの効率の良い生産や燃費の向上、相対的に脱石油となっていることなど
ショックを和らげている要素はあります。
とは言え、心理的、経済的な負担感は否めず、消費行動を抑制するには十分な深刻さです。
もはや国レベルを超え、国際的な対策が求められています。

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