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地方景気

地方景気「下降」4割、原油高追い討ち 本社アンケート

朝日新聞より


 朝日新聞社が47都道府県の企業経営者らを対象に実施した地域経済アンケートで、地元の景気を「緩やかに下降している」とみる回答が33%、「悪化」が5%あった。景気は下降しているとの認識が4割近くに達し、昨年11月の前回調査からは32ポイントの増加。原油や原材料価格の高騰が、苦境が続く地方経済に追い打ちをかけている。

 調査は5月29日から6月16日の間に47都道府県の商工会議所と地元金融機関を対象に実施。原則としてトップに面談し、計94人から回答を得た。ほぼ同時期に実施した主要100社アンケートでは、景気は下降しているという見方が約4分の1。地方の景況感の落ち込みは、より深刻だ。

 地元景気の現状判断では、前回調査で28%が回答した「緩やかに回復している」が、今回は2%。02年2月から続く景気拡大局面がいつまで続くかという問いには、71%が「すでに終わった」と回答した。「09年以降も続く」という強気の見通しは6%にとどまった。

 景気判断の要素(二つまで選択)として多かったのは「原油・原材料価格の動向」(53%)だ。

 原油などの高騰について、青森商工会議所の林光男会頭は「農水産業が盛んな地方では大問題。漁船が出漁を一時ストップしたり、車の買い替えが進まなかったりといろんな影響がある」と指摘。「大手に納入している中小企業は、力関係のせいで価格の引き上げがしにくい」(百五銀行=三重県=の前田肇頭取)と、地場企業の打撃の大きさを強調する声も多い。

 大都市と地方の経済的格差については、96%が「広がっている」と回答。福田政権が最優先で取り組むべき経済政策として、53%が「都市と地方の格差是正」を挙げた。(庄司将晃、湯地正裕)


格差は地方になるほど複合的に深刻です。
原油価格の高騰はそのまま経済や個人の暮らしを直撃します。
見通しが不透明であることも影を落とします。

メキキリンクでは、地域や時間の制約をあまり受けずに安定基盤を構築できる
ネットワークビジネスを取り入れています。
それが関わる皆様に平等にチャンスを提供できる、誰もが参加できる方法だからです。

http://www.nbtt.jp/mekiki/2006aisatu.htm
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