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働き方いろいろ

(下)給付金や税制 働く意欲刺激

読売新聞より


自立促す取り組み盛ん
 ワーキングプア(働く貧困層)への支援が日本でも課題となる中、欧州では、福祉に頼らずに自立してもらおうと、就労促進の取り組みが盛んだ。失業者や低所得者向けの雇用政策を進めるドイツと、税制を通じて働くことを奨励しているイギリスの事情を報告する。(猪熊律子、写真も)

独…求職者の生活を保障

たくさんの人が訪れるジョブセンター(ベルリンで) ドイツの首都ベルリンにある「ジョブセンター」。日本のハローワークと福祉事務所が一体となったような機能を持つ。職探しをする人、失業給付をもらいに来る人など、朝から夕方まで、ひっきりなしに人が訪れる。

 モハマッド・ホセイニさん(39)は、かつては映画のカメラマンの仕事をしていた。リストラに遭い、今は新聞社で写真の編集などをしている。週20時間程度働いて、収入は月400ユーロ(約6・7万円)ほど。それだけでは足りないので、「求職者の基礎保障」の適用を受け、月約350ユーロ(約5・8万円)の生活費などをもらいながら暮らす。

 ジョブセンターでは、工事現場などでの仕事の紹介もしてくれる。「将来のことを考えると不安。一日も早く、フルタイムの仕事に就きたい」とホセイニさんは話す。

 「求職者の基礎保障」は、働く能力はあるのに、1年間の失業保険給付が終わった後も失業していたり、収入が低かったりして最低限の生活をするのが難しい15?64歳の人が対象だ。働く世代の貧困化を防ごうと、2005年に始まった。国と地方が費用を分担し、住居費などに加え、家族形態などに応じて、「失業給付2」と呼ばれる生活費が給付される。同時に、様々な職業訓練や就労支援を受けられるのが特徴だ。

 「ここで生活費を得ながらスキルを身につければ、生活保護に陥らなくて済む。だから我々は、援助するのと同時に、厳しく要求もするんですよ」。ベルリンに12ある地区の一つを管轄するジョブセンターのヨハネス・ランググート所長が説明する。働く意欲がある場合は支援を惜しまない代わりに、理由なく企業などで行われている職業訓練を休めば、支給カットや停止もあるそうだ。

 日本には、基礎保障のような仕組みはない。基礎保障を巡っては、「失業者を低賃金労働に固定している」(独労働組合総同盟)といった批判も現地では聞いた。だが、働かなければ生活できないために職業訓練の余裕がなく、キャリアアップが望めないまま働き続けなければならない日本の働く貧困層の現状を考えると、生活と就労をセットで支援する仕組みは、日本でも検討の余地がある。

英…就労を条件に税還付

ジョブセンターのコンピューター室で、求人情報の検索をする人たち(ベルリンで) イギリスでは、「給付付き税額控除」という税制を通じて就労支援を行っている。いったん算出された所得税額から、一定額を控除(税額控除)する際、算出税額より控除額の方が大きければ、その差額を現金給付する仕組みだ。

 社会保障に依存するより働くことで自立してもらおうと、ブレア政権時代の1999年、働いていることを条件に、子育て世帯に現金を払うこの仕組みを導入。2003年には、障害者や高齢者にも対象を拡大した。「最大の目的は、税引き後所得を押し上げることで、人々に働く意欲を高めてもらうこと」と、歳入関税庁の広報担当者、クローディーン・ラッシュリーさんは強調する。

 どれぐらいの給付を受けられるのか。ラッシュリーさんによると、控除の額は世帯構成や労働時間などによって異なるが、該当者全員に共通する基礎給付は年最高1800ポンド(約38万円)。週30時間以上働いている場合は、同735ポンド(約16万円)の加算がある。子供2人で週30時間以上働いている年間所得1万ポンド(約210万円)の世帯の場合、日本円で月12万円ほどが振り込まれるようだ。これに関し、「親が働かずに生活保護のままでいると、子供も働かなくていいと思ってしまう。就労を促進するのは良いことだと思う」との市民の声も聞いた。

 もし日本で導入するとなると、大がかりな税制改革が必要となる。だが、税制を通じても働くことを促進しようとする姿勢は、少子高齢化や働き方の多様化が進む日本に大きな示唆を与えていると感じられた。


働く意欲があっても就職できない方をどう支援するのか、
各国の取り組みが紹介されています。
環境や事情が異なりますので全く同じようにはいきませんが、
良い点はどんどん取り入れていくべきですね。

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