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ひとり親家庭

ひとり親家庭の支援

読売新聞より


(下)増える非正社員 父子世帯困窮
低収入でも児童扶養手当の対象外
 父子家庭でも、生活に苦しむケースが目立つようになった。不安定な非正社員として働く男性が増えていることが背景にあるが、経済支援は限られているのが実情だ。(大津和夫、写真も)

冷ややかな反応

「父子家庭も母子家庭と同じように対応してほしい」と訴える「山梨県父子家庭の会」代表の佐野臣功さん(甲府市内で) 「父子家庭も、母子家庭と同じように経済支援をしてほしい」

 今年1月、「山梨県父子家庭の会」(甲府市)の代表で、自分自身も父子家庭の父親である会社員、佐野臣功(たみのり)さん(34)は、知事あての要望書を県の担当者に手渡した。

 佐野さんが昨年9月に設立した同会には、現在、県内に約30人の会員がいる。要望書では、母子家庭と同じ所得でも父子家庭には原則として児童扶養手当が支給されないなど、経済支援が乏しい現状を指摘。同じひとり親として平等に扱ってほしいと訴え、県に対応を求めた。

 これに対して県は、「男性の場合は正社員として働くケースが多い。そもそも、国の主導で実施すべき課題」(児童家庭課)と冷ややかだ。

 厚生労働省は、「父子家庭に求められているのは、経済支援より家事や育児支援」(家庭福祉課)とし、児童扶養手当の適用拡大に否定的。同省の「全国母子世帯等調査結果報告」(2003年)によると、父子世帯の平均年間収入は390万円と、母子世帯の212万円より多いのが、その理由とされる。

家計もピンチ
 だが、生活苦にあえぐ父子家庭は、決して限られた存在ではない。

 同じ調査報告によると、父親が働く父子家庭のうち、年収300万円未満の割合は35・8%に上る。こうした世帯の相当数は、母子家庭であれば児童扶養手当の対象となる経済状況であるとみられるが、父子家庭というだけで、現行の児童扶養手当法では適用外だ。

 また、父子家庭で困っていることとして、「家事」(34・6%)に次いで多かったのが「家計」(31・5%)。父子家庭の中にも、経済支援が必要なケースがあることがうかがえる。

 背景には、不透明な景気動向や派遣労働などの規制緩和などに伴い、従来正社員として働くことが多かった男性にも、不安定な働き方を強いられがちな非正社員として働く人が増えていることがある。総務省の調査によると、非正社員で働く男性の割合は、1988年には8・1%だったのが、2007年には18・3%に増えている。

 さらに、保育園の送迎や家事をこなしながら仕事を両立させるには、残業や転勤もある正社員として働き続けるのは難しい。こうした事情も、非正社員にならざるを得ない状況に拍車を掛けている。

 自らも安定した職探しに苦労したという佐野さんによると、収入が少なくても子どもは自分で育てたいという男性も目立つという。「会員には、月収20万円で2人の子を育てている人もいる。行政は低収入の父子家庭を切り捨てないでほしい」と、佐野さんは訴える。

独自の支援
 父子家庭への経済支援制度を独自に設ける自治体も現れている。

 東京都港区は4月から、児童扶養手当の対象を、父子家庭にも拡大した。同区によると、全国で同様の対応を取っている自治体は、10程度あるという。

 同区は昨年6月、約60の父子世帯を対象に意識調査を実施。「求める支援」を聞いたところ、7割が「経済的支援」と回答したのを踏まえて、児童扶養手当の対象拡大に踏み切った。同区子ども課は、「バブル崩壊後、働く人の環境が変わった。その影響は父子家庭も例外ではない。男性でも安定した仕事に就ける時代ではない」と話す。

 厚労省の調査(03年)によると、父子世帯は17万3800世帯で、98年の前回調査と比べ、6・4%増えている。離婚などでひとり親世帯が増えていることや、子育てにかかわりたいという男性の意識変化を踏まえれば、今後、父子家庭が増えることも予想される。

 立教大の湯沢直美准教授(社会福祉論)は、「雇用環境の変化に加え、家庭の貧困が子どもにも引き継がれることを防ぐ意味でも、父子家庭も含め、子を持つ低所得世帯への経済支援の拡充が求められる。一方で、長時間労働の見直しなど、男性が主体的に子育てにかかわれる環境整備も必要だ」と話している。

児童扶養手当
 母子世帯が対象。母と子1人の場合、おおむね年収365万円未満が適用対象。支給額は最大で月4万1720円。受給者数は、08年2月末現在、99万8942人。


http://www.nbtt.jp/mekiki/vision.htm
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コメント

初めまして。
山梨県父子家庭の会です。
取り上げてくださって、ありがとうございます。
2008-07-30 11:55 | 山梨県父子家庭の会 #- | URL編集 ]

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