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年金支給認定も地域格差?

年金支給認定の割合、地域により72?9%の格差

読売新聞より


 「消えた年金」問題で、政府の年金記録確認第三者委員会が支給を認定した割合に、都道府県によって最大7倍超の格差が生じていることが、総務省の調べで明らかになった。

 最高の新潟が72・7%だった一方で、最も低い福井では9・4%にとどまり、9割超の申し立てが却下されていた。

 総務省は「信ぴょう性の高い申し立てが多かった県で、結果的に高い数字になった」と説明するが、却下された人が不公平感を抱きかねない結果だけに、なぜこのような格差が生じたのか、審査の実態を検証する必要がありそうだ。

 第三者委には、都道府県ごと(北海道は4か所)に置かれた全国50の「地方委」と、総務省に置かれた「中央委」があり、弁護士や社会保険労務士などが委員になっている。受給者などから「納めたはずの年金記録が消えた」という申し立てがあると、その人の住所がある都道府県の地方委が審査し、支給を認めるか、却下するかを判断する。

 総務省が、昨年7月の審査開始から今年3月末までの判定結果計5016件を集計したところ、支給を認めた割合が高いのは、〈1〉新潟72・7%〈2〉山梨71・0%〈3〉埼玉68・0%。逆に低いのは〈1〉福井9・4%〈2〉石川16・7%〈3〉島根16・9%――という結果になった。全国平均は43・0%だった。

 総務省が地方委ごとの申し立て内容と認定率の関係について分析したところ、「給与明細書を保管していた」など、本人に有利な材料がある申し立てが多かった地方委ほど認定率が高かった。逆に「亡くなった親が保険料を払い、自分は関与していなかった」など、あいまいな申し立てが多い地方委の認定率は低い傾向が見られたという。このため、中央委の梶谷剛委員長(元日本弁護士連合会会長)は「大きく見ると、判断のばらつきはあまりないのではないか」と話す。

 ただ、第三者委では本人の「人柄」まで考慮に入れて総合的に判断するため委員の心証に左右されるほか、第三者委の職員が当時の状況証拠を丹念に探すかどうかで結論が変わる場合もある。



消えた年金問題での支給認定が地域によって大きなばらつきがあることが分かりました。
お国柄ではないでしょうが、職種や家庭環境などで証拠となるものをもっていた確率も変わるのかも知れません。
正当性をしっかり主張できる方と口下手な方では結果も違ってくるでしょうか?
ただ認定する委員と申請者の相性が悪かったとすると、「人柄」で真偽を確認する場面もあり、
何とも後味が悪いものです。
過去の不の遺産とは言え、膨大な手間や経費がかかりますが、
一人一人の命綱となる年金ですから徹底的に洗い出して欲しいものです。

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