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後期高齢者医療制度改正

後期高齢者医療、保険料口座振替可能に…改善策を閣議決定

読売新聞より


 75歳以上の高齢者が加入する後期高齢者医療制度(長寿医療制度)の改善策として、政府は22日、保険料納付の方法を年金からの天引きと口座振替との選択制とすることなどを盛り込んだ政令改正を閣議決定した。

 改正された政令は25日に施行されるが、口座振替への切り替えには申請から2?3か月かかるため、次回8月分の保険料徴収には間に合わない。8月上旬までに申請すれば、10月分の保険料から口座振替に変更される。

 口座振替が可能となるのは、〈1〉同制度の導入前に入っていた国民健康保険(国保)で、直近の2年間に国保保険料の滞納が一度もなかった人〈2〉年金収入が年180万円未満で、後期高齢者医療保険料を肩代わりできる配偶者や、世帯主である子供がいる人――のどちらかに該当する場合だ。〈1〉は本人の口座から、〈2〉は配偶者や世帯主の口座からの振替となる。口座振替を希望する人は、本人が市区町村に申請し、申請がなければ、これまで通り天引きする。

 同制度には直接関係ないが、同じく年金から保険料を天引きされている65?74歳の国保加入者についても、同じ条件に当てはまれば、口座振替が可能になる。

 配偶者や世帯主の口座からの振替を選ぶと、本人の後期高齢者医療保険料を、配偶者や世帯主の社会保険料として控除することができる。このため、世帯構成や収入水準によっては、世帯全体の所得税や住民税の負担が、今より圧縮されるケースも出てくる。

 政令では新たに制度の広報・相談事務に関して、市区町村も責任を負うことも明確化した。政府は市区町村を通して改善策を周知する方針だ。ただ、22日の閣議後の記者会見では、舛添厚生労働相が、政令改正について、いったん「今日は閣議の議題に上がっていない」と発言し、後に訂正するなど、政府側の広報態勢に不安を残した格好だ。


後期高齢者医療制度の保険料が口座振替にすると、
実際に負担する世帯主、配偶者の控除の対象になるそうです。
控除や助成制度は申告制の為、知らないと「損をする」仕組みです。
広報活動が十分になされているとは言えない状況ですね。
なるべく情報を取るようにする必要があります。

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