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後期高齢者医療制度

後期高齢者医療制度

読売新聞より


(上)分担あいまい 窓口なお混乱
市区町村か広域連合か

4月に始まった後期高齢者医療制度(長寿医療制度)で、高齢者からの相談や苦情を受け付けるのが市区町村の窓口だ。年金からの保険料天引きの見直しなどの制度変更も重なり、混乱はまだ続いている。(阿部文彦)

■1日100件
 埼玉県南西部に位置する志木市は、人口約7万人のベッドタウンだ。元々はロッカー室だった市庁舎1階奥の健康福祉部高齢者ふれあい課には、後期高齢者医療制度の相談窓口が置かれ、3人の職員が徴収事務や相談業務をこなす。「年金からの1回目の天引きが行われた4月には、1日で100件以上の問い合わせがあり、声がかれましたよ」と、前島裕明主幹は話す。

 市内に住む75歳以上の高齢者は約4000人。市の国民健康保険の保険料が平均を上回っているため、負担増になったといった苦情はほとんどなかったが、「国保と二重に取られるのでは」「算定の根拠を教えてほしい」といった問い合わせが殺到した。

 現在、職員が忙殺されているのが、年金から天引きされていたり、窓口で支払ったりしている保険料の口座振替を希望する高齢者への対応だ。

 現行制度では、市区町村の徴収業務を軽減する目的で、年金が年18万円未満の人などを除き、年金から保険料が天引きされる。だが、「生活給である年金からの天引きはおかしい」といった批判が強まった上、社会保険料控除の関係で税負担が増える世帯もあることが判明。このため、政府は6月、急きょ制度を見直し、口座振替での納付を10月から選択できるようにした。

 ところが、前年度の所得が把握できないなどの理由で、7、8、9の3か月だけ天引きされず、口座振替や振り込みで保険料を支払う高齢者がいるため、事態がややこしくなった。窓口にはすでに、約300件の納付依頼書が届いているが、「天引きになる前の3か月間だけ、口座振替を希望する人もいれば、10月からの口座振替を望む人もいる。納付依頼書を見るだけではどちらかわからず、本人に直接確認する必要がある」と前島さんは話す。

■業務、減るはずが…
 新制度をめぐっては、運営主体を市区町村にするのか、都道府県にするのかで激しい綱引きが行われ、「都道府県の区域ごとに、市区町村すべてが参加する広域連合」に落ち着いた経緯がある。運営主体の広域連合は、保険料の水準の決定、医療費の支給などを担当。日ごろから住民に接している市区町村が、保険料の徴収や被保険者の資格取得などの届け出事務を行う。

 しかし、住民への広報、相談業務などの責任分担はあいまいで、新制度の周知不足や混乱を招く原因となった。「業務の一部を広域連合が担うため、老人保健制度に比べて負担が減るはずだったのに」と前島さんも振り返る。

 住民説明会などは市区町村に丸投げという広域連合も目立つ。住民からの相談も8割以上が市区町村の窓口に集中しており、実際には、市区町村がどのように取り組むかにより、住民の認知度は大きく変わる。

 志木市の場合、市内に約70人いる民生委員や、介護保険で高齢者と接する機会の多いケアマネジャーを活用。1万5000枚のチラシを配布したほか、32回の説明会を開き、新制度の浸透を図った。認知度を高めようと、早めに保険料を通知した市区町村もある。

■民意の反映
 あいまいだったのは、広報や相談業務だけではない。新制度では、同じ都道府県内でも、市区町村によっては、国保の保険料に比べて、新制度で負担が大幅にアップする住民が多く出て、問題になった。しかし、保険料を決定する広域連合の対応は鈍く、東京を除き、事前に激変緩和措置を講じた広域連合はなかった。「保険料などで工夫をこらそうにも、市町村代表の合議体である広域連合では合意を得るのが難しい」と、長沼明・志木市長は指摘する。高齢者福祉に誰が責任を持つのかといった視点は、新制度に薄かった。

 東大経済学部の神野直彦教授(財政学)は、「強制的に市区町村を加入させて広域連合を作ったこと自体に無理がある上、民意を反映させる仕組みも不十分で、混乱を引き起こす原因となった。行政組織としての都道府県が運営主体となった方がすっきりする」と話している。


後期高齢者医療制度の保険料の口座振替

国民健康保険料(税)を過去2年間、滞納していない人、または、年金収入が年180万円未満で保険料を肩代わりしてくれる配偶者や世帯主になっている子供がいる人が対象。支払う保険料は天引きの時と変わらないが、世帯主の口座振替とすることで、社会保険料の控除対象が広がるため、世帯で合算した所得税や住民税の負担が軽くなる場合もある。厚生労働省によると、妻の収入が年158万円以下で、夫の収入が年206万円超のケースなどで、所得税が少なくなる。

(2008年8月12日 読売新聞)
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2008-08-22 00:49 | 国民健康保険ナビ

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