生活保護悪用

生活保護受給者の通院費不正、月６０万円も…厚労省調査

読売新聞より


悪質ケース４１人分
　生活保護受給者の通院交通費支給制度が悪用されていた問題で、厚生労働省は、月３万円以上の高額受給者についての全国調査をまとめ、１９日、発表した。

　それによると、対象となった１０８６人分（約６０００万円）の支給のうち、領収書偽造など悪質な不正と見られるケースが４１人分（計約４６０万円）で発覚。この中には最高月約６０万円を得た受給者もいた。

　さらに、故意ではないものの、病院以外の交通費を請求するなどして支給されたケースが、計２６人分（約１１５万円）で判明。このほか、日付の記載漏れなど不備があるケースが、８４％の９１２人分（約４９００万円）に上ることがわかった。

　調査は、元暴力団員らが北海道滝川市から約２億円をだまし取った事件を受けて実施。今年１月、直近１か月の各自治体の支給分を調べた。厚労省は、不正が確認できれば、返還請求や刑事告訴を行うよう指示した。

　［解説］審査甘い自治体

　生活保護受給者の通院交通費支給を巡る問題で、批判されるべきは自治体側の審査の甘さだ。詐欺的な不正と書類不備で計９０％という調査結果は、ずさんな事務が制度悪用の温床だったと告げているようだ。

　北海道の事件発覚後、厚労省は支給基準の厳格化を各自治体に通知。しかし、この通知で、多くの自治体が認めてきた電車賃やバス代は原則対象外とされた。まじめな受給者への支援がおろそかになってはならない。適切な審査で不正を排除し、必要な支給を行ってこそ、趣旨は生かされる。（社会部　高梨ゆき子）


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