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ネットカフェ難民

ネットカフェ難民に生活費、職業訓練条件に月15万円融資へ

読売新聞より


 厚生労働省は23日、「ネットカフェ難民」の就労を支援するため、公共職業訓練の受講を条件に、訓練中の住居・生活費として月15万円を融資する制度を2009年度に創設する方針を固めた。

 年収150万円以下の受講者は返済が免除されるため、実質的には給付となる。09年度予算の概算要求に関連予算1億円を盛り込む。

 ネットカフェ難民は住居がなく、定職にも就けずにいることで、低収入で不安定な生活を余儀なくされ、これが、就労を一層難しくするという悪循環に陥りやすい。厚労省の昨年の調査では、全国に約5400人いると推計されている。

 新制度では、雇用・能力開発機構の「技能者育成資金」を活用し、職業訓練受講者に月15万円を貸し付ける。訓練は座学と企業実習を組み合わせた「日本版デュアルシステム」と呼ばれるもので、期間は3?6か月。収入が得にくい訓練期間中に住居・生活費を手当てすることで、受講を促し、訓練に専念してもらう狙いがあり、厚労省では「住居と就労機会の両方を確保できる」と期待している。訓練を修了し、かつ、年収が150万円以下であれば返済は全額免除される。対象は、ネットカフェなどで寝泊まりしながら日雇い派遣などで働く30歳代後半までの「住居喪失不安定就労者」を想定しており、厚労省では年間数百人が利用すると見込んでいる。

 ただ、就労意思がない給付金目当ての受講者を防ぐため、厚労省はハローワークの面接などを活用する方針で、「不適当と判断すれば、希望しても訓練をあっせんしない」としている。

 住居喪失不安定就労者は路上生活のホームレスと異なり、自立支援のための特別措置法の適用外で、対策が求められていた。


主に就職氷河期と呼ばれた20代?30代にいわゆる「ネットカフェ難民」がいます。
最初の就労機会を逃して、そこからどんどん追い込まれてしまった方々が多いようです。
その為の支援は大切ですね。もう一度気力を振り絞って頑張るきっかけにして頂きたいです。

社会のセーフティネットが崩れ、一度つまづくと坂道を転げ落ちるように
どこまでも追い込まれてしまう格差社会。
メキキリンクでは「天下布等プラン」を通して安定生活を多馬力で確立するビジネスを
推進しています。


http://www.nbtt.jp/mekiki/vision.htm
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