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健保組合の財政悪化

健康保険組合の苦境…高齢者医療支援 財政悪化招く

 4月にスタートした高齢者医療制度に伴い、財政面でこの制度を支えている現役世代の医療保険の財政悪化が深刻です。大企業社員らが加入する健康保険組合(健保組合)の負担増が目立ち、解散した組合も出ています。

 医療保険には大きく分けて、健保組合、中小企業の社員らが加入する政府管掌健康保険(政管健保)、公務員が加入する共済組合、自営業者らが加入する市町村国民健康保険があります。健保組合は約1500組合あり、保険料率の平均は7・39%。政管健保の保険料率は8・2%になります。

 高齢者の医療費は、高齢者が払う保険料や窓口負担だけでは賄えないため、国庫負担のほか、現役世代が多い健保組合や共済組合などの財政支援が必要です。2007年度までは75歳以上が対象の老人保健制度や、企業を退職後に国民健康保険に移った74歳以下の人の医療費を賄う退職者医療制度に、健保組合などが医療費を拠出してきました。

 4月の制度改正では、75歳以上の後期高齢者医療制度以外にも、65歳?74歳の前期高齢者を対象にした制度ができました。各保険制度間で前期高齢者全員の医療費を調整する仕組みですが、実際には前期高齢者が多い国民健康保険を健保組合などが支援します。健保組合にとって75歳以上への拠出額は従来とあまり変わりませんが、74歳以下への支援では、サラリーマンOBだけでなく、自営業者らの医療費も負担する必要が出てきたのです。

 厚生労働省によると、健保組合の08年度の高齢者医療への拠出額は、高齢化の進展などによる増加分を含め前年度より3900億円増え、うち3200億円が74歳以下の人への拠出分です。健康保険組合連合会によると、今年度は9割の組合が赤字で、赤字額も最悪の6322億円(推計)。

 赤字になれば、保険料率を引き上げる必要があります。大手の「西濃運輸健保組合」は、8・1%の保険料率を10%以上に引き上げる必要に迫られたため、今年8月に解散し、保険料率の低い政管健保に移りました。今後、解散する健保組合が増える可能性があります。

 政管健保には国庫負担があるため、加入者が健保組合から政管健保に移ると国庫負担が増えます。現行制度に問題がないのか、改めて考える必要があります。(小山孝)


企業の健保組合が、高齢者医療への拠出金の負担が大きく、
存続が危ぶまれる、もしくは解散に至ったケースがあります。
応分の負担も耐え切れないほどになれば仕組みそのものが崩壊します。
保険料だけで賄っていけるのか真剣に考えなければなりません。

メキキリンクでは、栄養機能食品「速冴え」を通じて、
国政としての予防医療の流れに鑑み、毎日の健康をサポートする贅沢な素材構成で、
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その一助として是非愛用頂きたいと思います。


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