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福祉移送サービス

福祉移送サービス

読売新聞より


(下)路線バスとの共存を模索
農協母体NPO 「過疎地の足」担う
 通院や買い物など生活のための移動手段は、公共交通サービスの限られた過疎地ほど深刻になっている。埼玉県唯一の村、東秩父村では、JAが母体となった非営利組織(NPO)による移送と、村の補助金で成り立つバス路線をどう共存させるか模索が続いている。(内田健司)

タクシーより格安

 埼玉県西部の山あいに位置する東秩父村では、平日朝8時半ごろから、村内外の病院や老人保健施設などへ向かう65歳以上のお年寄りを送迎する福祉車両が行き交う。

 運営しているのは、JA埼玉中央・東秩父支店2階に事務所を置くNPO法人ふれあいやまびこ会。設立から今年で9年目になる。主婦や定年退職した男性ら16人が、6台の福祉車両を使い、県の最低賃金並みの時給で運営を支えている。

 入会金1000円と年会費1000円を払った会員は、初乗りが1キロまでで280円、以後1キロごとに55円という、タクシーに比べて割安の料金で利用できる。JA組合員を中心に730人が登録し、1日平均20人が利用する。

 移送サービスは、交通手段がない地域の「過疎地有償運送」として認められているが、障害児・者を対象とする埼玉県独自の生活サポート事業を使った「福祉有償運送」が、収入の大きな柱となっている。同会ではこのほか、配食サービス、村の委託を受けたミニデイサービス事業なども実施している。

 村の住民は共働き世帯が多く、運転できないお年寄りが病院や買い物に行くためには、バス停まで坂道を何キロも歩くか、隣町からタクシーを呼ぶしかない。このため、移送サービスの需要は、年々高まっているという。

 農協の組合長だった田中則夫代表理事(71)は、「最初は、老人クラブや年金を農協で受け取る年金友の会の会員に利用を呼びかけたりしていた。利用者から大変喜ばれており、この組織を作って本当によかった」と強調する。

利用者確保に躍起
 やまびこ会の利用者が増えるのとは対照的に、村内のバス路線は利用者の確保に躍起となっている。

 現在二つのバス路線が運行しており、1路線は民間会社に年間約430万円の補助金を出し、別の路線は、県の補助金などに加え、村の一般会計から約1000万円を繰り入れて村営バスを走らせている。

 2007年10月に施行された「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律」により、市町村は「地域交通のプロデューサー」としての役割を担うこととなり、村でも今年度から地域公共交通会議を設け、活性化策の検討を始めている。

 村内には「和紙の里」などの観光資源があることから、休日にバスを増便して観光客の誘致を図るアイデアや、基幹バス路線まで住民を送迎するサービスの導入案などもあるが、簡単に結論が出る話ではない。

 国土交通省も全国各地の事例を集めて公表を始めたが、村総務課で交通政策を担当する宮崎士朗主査は「成功事例を村に導入しようとしても事情が異なり苦慮している。利用者のことを第一に考えても、何かを変えるとどこかにしわ寄せが出てくる」と話し、夏に実施した村民アンケートの分析を急いでいる。

税金投入の展望
 村地域公共交通会議の会長を務める埼玉県移送サービスネットワークの笹沼和利会長は「過疎地は乗客の金だけでは絶対成り立たず、交通に対してどのように税金を投入していくかという大きなビジョンが必要だ。例えば移送費を負担して通院の足を確保できれば入院が減り、結果として村の医療費が安くすむことだってある。外出支援は健康のもとという発想も大切だ」と強調する。

 近隣の自治体でも、高齢者の移送問題は大きな政策課題になっているといい、笹沼会長も「有償運送事業と路線バス事業の住み分けについて、住民を交えて関係者がきちんと話し合いをすることが必要だ」と話す。


ガソリン代も高騰し、過疎地においては特に高齢者の方の移送手段が限られる中、
介護タクシーが注目されています。
通常よりも割安に利用でき、運営する事業者も一定の需要を見込みながら、
サービスを提供できているようです。
税金を投入している路線バスとの共存が課題として記事になっていますが、
利用者にとって役立つ仕組みを住民を交えて話し合う事が必要ですね。

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