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医療と介護

医療集約化 介護と連携…社保会議が改革案

読売新聞より


社会保障国民会議が23日に公表した医療・介護費用の財政試算は、医療の重点化と効率化を進め、介護との連携を強化する改革が前提になっている。

 多くの国民が、住み慣れた場所で長く暮らせる社会を目指しているのは、読売新聞社の提言(10月16日)と同じ考え方だ。4パターン示された試算から浮かび上がる医療・介護システムの将来像と、必要な費用、財源について探った。(社会保障部 石崎浩、内田健司、小山孝)

「急性」患者手厚く/入院短縮、ケア付き住宅へ…試算4パターン
 「今までになかった推計だ。どんな政権になっても、私たちの打ち出した方向でぜひともやってほしい」

 23日夜、内閣府で開かれた社会保障国民会議のサービス保障分科会。座長の大森弥・東大名誉教授は、試算の意義を強調した。委員の間からは評価する声のほか、「必要な人材は確保できるのか」という疑問など、様々な声が相次いだ。

 現行システムをそのまま延ばしたシナリオ(A)に対し、〈1〉穏やか(B1)〈2〉大胆(B2)〈3〉さらに進んだ(B3)という改革を行うとした三つのシナリオは、いずれも、現在は急性期も回復期の患者も混在している病床の機能を見直して役割を明確化し、医師や看護師を集中配置することで、患者の入院期間を短くしているのが特徴だ。さらに、退院する患者の受け皿として、有料老人ホームなどのケア付き住宅の重点整備をうたっている。

 このうち、B1は、現行のままいけば133万床と見込まれる一般病床を再編し、手厚い医療を行う「急性病床」を80万床とし、医師や看護師もAの1・6倍に増やす。平均在院日数も、Aでは約20日間なのが、12日間にまで短縮される。

 医師や看護師数を2倍とさらに増やし、医療の集中度を高めたのがB2で、病床の利用効率が上がるため、急性病床は67万床で済み、平均在院日数も10日間とさらに短縮される。

 B3では、急性病床を高度急性病床と急性病床の2タイプに分け、脳卒中や交通事故で重傷を負った患者らを対象とした高度急性病床(26万床)には、Aの2・2倍の医師らを配置。がんや難病など治療が難しいケースが多いものの、平均在院日数は16日間になると見込んだ。また、急性病床(49万床)にもAの1・8倍の医師らを配置することで、入院期間は9日間にまで短縮できるとしている。

 各シナリオでは、急性期を脱した患者は、現在の一般病床を再編した「回復期病床」でリハビリなどを受けるか、特別養護老人ホームなどの介護施設や、ケア付き住宅などで必要な医療・介護を受ける。

 介護の体制については、いずれのシナリオでも大差はない。「できる限り住み慣れた地域での生活を継続したい」という世論を重視し、ケア付き住宅をいずれも68万人分とするなど、A(47万人分)を大きく上回る規模で整備するとした。

 一方、各シナリオにかかる費用は、B1、B2が91兆?93兆円、B3は92兆?94兆円。B1とB3とでは、医療の病床再編の仕組みや人材配置面などで差が大きいが、重病の患者に医療資源を集中し、効率化が期待できる結果、費用面では大差がなくなるとしている。費用は、Aでも85兆円に膨らむことから、どのような医療・介護サービス体制を選択するのかが、今後の議論となりそうだ。

消費税15%程度必要に

 今回の試算は、医療・介護のための保険料や自己負担が今後増えるだけでなく、税財源についても、25年度時点で消費税率約4%分が新たに必要になるとしている。この結果から、社会保障で今後必要な税率引き上げ幅を予測できる。

 国民会議は今年5月、基礎年金財政に関する試算を公表済み。政府が予定する国庫負担割合(現行約3分の1)の2分の1への引き上げには消費税約1%、読売新聞社が4月の年金改革提言に盛り込んだ低所得者向け最低保障年金の創設などを実現すると、さらに1%程度が必要になる。医療・介護の4%と年金を合わせると、必要な引き上げ幅は6%程度となる。

 このほか、少子化対策にも消費税率2?3%程度が必要になると見られることから、25年度までには消費税率の15%程度(食料品など生活必需品は5%に軽減)への引き上げも視野に入れる必要がありそうだ。

 また、国民会議の試算によると、基礎年金を全額税方式に切り替える場合には、年金改革のために25年度で4・5?11・5%の消費税率引き上げが必要になり、医療・介護などと合わせると、消費税率は20%前後に跳ね上がる。基礎年金分の保険料負担がなくなるとはいえ、実現可能性には改めて疑問符がついた形だ。

 一方、今回の試算は25年度に必要な医療・介護費用を91兆?94兆円と見積もっている。この金額は厚生労働省が06年に公表した推計(74兆円)より2割以上多い。

 社会保障の費用推計をめぐっては、1994年に厚生省(当時)が、医療費だけで2025年度時点で141兆円にのぼると推計、その後、下方修正が繰り返された。医療関係者からは、「政府は医療費抑制を進める根拠になるよう、過大な推計を公表している」という批判が強い。


医療や介護に掛かるコストが増大していく事は認めざるを得ない事実ですが、
どこに、どのようにお金を使うのか、財源をどうするのかに応じて、国民の負担の度合いも違ってきます。
そしてコストと同時に人材の確保です。
仕組みだけ出来て人材が不足していると、最近の産婦人科医不足による
患者さんのたらい回しの様な事が社会的に起こってしまいます。
財源と目される消費税は15?20%必要とする試算ですが、
現状では10%程度に段階的に引き上げる事も、選挙が近い為か、
景気対策の名目優先でそんな声もすっかり影を潜めています。
先送りにすればそれだけ問題も複雑になります。

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