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介護事業の現況

介護事業所の経営悪化…報酬減、人手不足 介護業者 火の車

読売新聞より


 厚生労働省が10月に発表した介護事業経営実態調査の結果から、介護施設などの経営が悪化していることが分かりました。

 実態調査は、3年ごとの介護報酬改定の参考とするために行われます。今回は、15種の介護サービスを行う計2万4300事業所・施設に今年3月の経営状況を聞き、7195事業所・施設から回答を得ました。

 2005年の前回調査と比較すると、収入に対する利益の割合(利益率)が、特別養護老人ホームは13・6%から3・4%に、デイケアは18・9%から4・5%に大きく下がりました。入居者の要介護度上昇で収入が増えたグループホームなど、4種を除き、利益率が低下していました。

 06年度の介護報酬改定(05年10月改定分を含む)で、社会保障費を抑制するため、施設サービスで平均4%、在宅サービスで平均1%、介護サービスの価格にあたる報酬が引き下げられたことが、大きく響いています。

 ケアマネジャーが所属する居宅介護支援事業所の利益率は、最も厳しいマイナス17・0%となりました。経営を安定させるだけの利用者を確保できなかったことなどが影響したと見られています。

 事業規模別に見ると、規模が小さいほど、経営が厳しいことが分かります。この傾向は、訪問介護などの在宅サービスで特に強く出ています。

 介護の仕事は、大変な割に賃金が安いと言われています。特に都市部では他業種の賃金水準が高いため、職員を集めるには賃金を上げざるを得ません。このことも施設の経営を圧迫している要因になっています。特養では、収入に対する給与費の割合が、05年調査では55・1%でしたが、今回は60・8%に上昇しました。

 こうした現状を受け、政府・与党は、来年度から介護報酬を3・0%引き上げることを決めました。施設などに入る収入を増やし、職員の賃金を底上げするのが狙いです。月給を2万円引き上げ、現在約120万人いる介護職員の人数を約10万人増やすことを目指しています。

 事業所や施設の経営を安定させ、介護職員の待遇を改善することは、ケアの質の向上にもつながります。厚労省は、実情に即した報酬改定を行い、引き上げによる負担増について、国民の理解を得る努力が必要です。(飯田祐子)



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