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共生社会(2)

共生社会

読売新聞より


(下)自立支援法の1割負担で応酬

障害者「包みこみ」テーマに討論会
 助け合う社会の未来を探る「福祉のトップセミナー」(社会福祉法人南高愛隣会、読売新聞社共催)が8、9日、長崎県島原市で開かれた。今回のテーマは「『包みこむ社会』の可能性を探る」。障害者自立支援法のあり方を中心に議論が行われた後、長崎アピールが採択された。(安田武晴)

理念と傷跡

自立支援法は、障害者へ介護や就労支援などを公的に提供するための法律で、2006年に施行され、来春、見直される予定だ。討論ではまず、同法への評価が話し合われた。

 法制定にかかわった前自民党衆院議員、八代英太さんは、「地方自治体を中心に、向こう三軒両隣の精神で、障害者の自立を支えるという理念はすばらしい」と強調。一方、民主党衆院議員の山井和則さんは、「理念は良いし、福祉が前進した部分もあるが、多くの障害者が自己負担で苦しみ、ヘルパーなど支える人たちの待遇も悪くなった。傷跡は大きい」と反論した。

 南高愛隣会理事長の田島良昭さんは、「いろいろ問題はあるが、障害者福祉の向かうべき方向が見えてきた。60点ぐらいではないか」と分析。慶応大学教授の浅野史郎さんも、「『悪いところは指摘してくれ』というメッセージ付きの法律。施行は時期尚早という意見もあるが、じっくり考えていては、いつまでたっても走り出せない。小さく生んで大きく育てるべきだ」と話した。

財源確保

 自立支援法では、介護などを利用する際、費用の原則1割を自己負担(応益負担)しなければならない。山井さんは、「障害者の尊厳を守るという福祉の理念に反する仕組み。民主党は昨年、応益負担廃止法案を国会に提出した。所得に応じた『応能負担』を軸とした仕組みに変える」と力を込めた。

 これに対し、浅野さんは、「応益負担を導入したからこそ、在宅支援への公費支出を国と自治体に義務づけることができた」と指摘。「介護保険の受給年齢を引き下げ、若い障害者にも介護保険から介護を提供する案が実現していれば、もっと財源が確保できたはずだ」と話した。

 田島さんは、民主党の応益負担廃止法案について、「介護保険の利用者も高齢の障害者なのに、こちらは応益負担のままでいいのか。自立支援法で介護を受ける64歳と、介護保険を使う65歳とは、どこが違うのか。介護保険の対象拡大など、もっと大枠の議論をすべきではないか」と持論を展開した。

 八代さんは、「自立支援法を検討していた頃、介護を受ける障害者を対象に1人月3万円の支給を提案したが、議論は中途半端に終わってしまった。所得保障がしっかりしていないと自己負担は難しい」と話した。

長崎アピール2008骨子
・社会的な排除をなくす支援を
・年齢問わず使える介護保険に
・支援法充実で地域生活を推進
・受刑後の支援センターの充実
・受刑後の受け皿に公的支援を
・成年後見、公費で利用を促進
・実効ある所得保障制度の検討
・住む場所の確保に施策を強化


(つづく)
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