医師業務の分担

提言　現場の声

読売新聞より


医師の業務　分担で緩和

　医師不足や医師の激務を緩和するには、医師の仕事を他の職種に分担、移譲する必要がある。

　麻酔科でも医師が不足し、緊急手術ができなかったり、手術待ちの期間が長くなったりしている病院もある。麻酔科医は全国で約６２００人と、１０年前に比べ２割以上増えたが、高齢者の手術の増加などで、全身麻酔の件数は５割近くも増えたことが原因だ。

　口腔(こうくう)がんなど歯科の手術では、歯科医師による全身麻酔が日常的に行われている。担当するのは歯科麻酔医と呼ばれる歯科医で、全国に約１０００人いる。

　読売新聞の医療改革提言では「麻酔医不足解消に歯科医が協力」することを提唱した。歯科麻酔医が、麻酔科専門医のいる病院で麻酔をかけるようにする。

　これに対し、日本麻酔科学会は今月、改めて「反対」との見解を公表した。

　〈１〉医師と歯科医師は、それぞれ医師法、歯科医師法で業務が定められ、歯科医師は法的に医業を行えない〈２〉手術中の患者の全身管理は、救急から内科に至る幅広い医療の知識が必要――などが主な理由だ。

　だが、歯科麻酔医は、内科的知識なども学んだうえで、患者の全身管理を行っている。

　歯科麻酔医の多くは、医科手術の現場で麻酔の研修をしてきた。歯科医師であることを患者に明示せず行っていたことが問題になったが、来年度から研修体制も整備される見通しだ。

　日本歯科麻酔学会理事長（日本歯科大生命歯学部長）の住友雅人さんは「手術に数か月待ちなどの現状に、歯科麻酔医から『協力できないか』という声もある」と話す。

　それには「麻酔科はじめ国民の合意のもとで、法整備が前提になる」という。各学会や行政が、麻酔医不足の打開のため、話し合いのテーブルにつくべきではないか。

　医師の診療を助ける看護師の役割も重要だ。本紙は「看護師らに医師業務の一部を移す」ことを提案した。欧米では、軽症患者の診察や薬の処方を行う「診療看護師」などの資格や、看護師が単独で診療所を開いているケースもある。

　日本学術会議の健康・生活科学委員会看護学分科会も８月、専門的研修を積んだ看護師の裁量の幅を広げることや、医療過疎地域や在宅療養などでの役割拡大を進めることを提言した。

　日本看護協会常任理事の永池京子さんは「高度な知識を持った専門看護師の役割などについて、協会としての考え方をまとめたい」と話している。


医療の分野で良い意味での規制緩和が進み、専門分野の垣根を越え、
またこれまで専門医にしか認められない医療行為を熟練した看護士にも認めるなど、
限られた人材を有効に活用する手立てが模索されています。
過疎の問題や在宅医療など、高齢化社会に伴い求められる分野の多い医療。
実際的な運用が求めｔられます。

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