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認知症と医療(2)

認知症と医療

読売新聞より


(下)同意の権限なく 困惑する後見人
 認知症の人は、手術を受けるかどうかを聞かれても、自分で判断するのが難しい。独居で身寄りがなく、本人の代わりに判断してくれる人がいないため、医療者や成年後見人らが困り果てる事例が目立っている。(猪熊律子)

生死を分ける判断

「医療行為の判断には、病状だけでなく、その人の生活環境も重要です」と話す小川さん(都内の介護施設で) 「人工肛門をつけますか、どうしますかと病院から聞かれた時は困りました」と話すのは、後見人として活動する社会福祉士の小川久美子さん。2年前、担当していた70歳代の女性が高熱を出し、入院した時のことだ。

 がんの転移がもとで腸壁が崩れ、尿路感染を繰り返すようになったため、人工肛門をつけるかどうかという問い合わせだった。女性は認知症で、独身のうえ親もきょうだいもない。だが、後見人には医療行為の同意権がない。

 このため、小川さんと、主治医、女性が入居していた有料老人ホームの職員で対応を協議。この結果、人工肛門をつけても尿路感染が完全に防げるとは限らないこと、生活の質の改善が見込まれないことなどから、手術は見送られた。

 「後見人に同意権はないが、実際には、予防注射から大手術まで、様々な医療判断が求められ、生死を分けるような判断を委ねられることもある。早く法的な整理をしてほしい」と小川さんは訴える。

制度施行時も議論
 医療行為の同意権をめぐっては、2000年に成年後見制度が施行される過程でも議論された。だが、家族も含め、本人に能力がない場合の意思決定を誰がするのかの本格議論がない段階で、後見人にだけその権限を認めるのは時期尚早だと、導入は先送りされた。

 現行制度では、後見人は、入院手続きなど医療契約の代理はできても、手術や輸血など医療行為の同意権はないとされる。生命にかかわる緊急時には、医師は同意なしに手術を行えるが、そうでない場合は、訴訟リスクもあるだけに、家族や後見人らに同意を求めているのが一般的だ。

 日本成年後見法学会が昨年秋、後見人を対象に行った調査(有効回答約600人)では、後見人の約4割が、医療同意の経験があると回答。また、「活動する上で感じた困難さ」については、約3割が「医療同意を求められる」を挙げた。ただし、その具体策となると、「軽微な医療行為なら同意権を認めるべきだ」「利害が相反する可能性もある後見人に同意権を与えるべきではない」など、意見が分かれているのが現状だ。

海外の先進事例
 海外ではどうしているのか。

 オランダでは、〈1〉裁判所が決めた後見人〈2〉患者が契約した後見人〈3〉パートナー〈4〉親や子やきょうだいの順に同意権が定められている。同意の範囲は、安楽死や性転換などを除く通常の手術や治療。アムステルダム自由大のケース・ブランクマン准教授は、「患者の意思が最優先される」と強調する。後見人として活動するハンス・ファルケンブルクさんは、「どんなに認知症があろうと、本人を交えてよく話し合う」と語る。

 ドイツでも、本人があらかじめ意思を示していない限り、後見人が意思を推定して同意できる。ただし、不妊手術や生死にかかわる医療行為は、裁判所の許可が必要となる。

 日本成年後見法学会常任理事の池田恵利子さんは、「同意が得られないために必要な医療が受けられない事態は、絶対避けるべきだ。後見人に同意権を与えるにせよ、裁判所や第三者機関が判断するにせよ、早急な法整備が必要だ」と話している。

成年後見人
 判断能力が十分でなくなった人の生活や財産を守る後見業務をする代理人。誰でもなれるが、家庭裁判所が任命する際には適性が問われる。親族以外では弁護士、社会福祉士、司法書士などが多い。


身寄りの無いお年寄りが増え、後見人制度が知られるようになってきましたが、
ご本人の命や生活に重大な影響を与える判断を迫られる事もあります。
まだ法整備が十分でなく、手続きに戸惑っているうちに必要な措置を出来ないという事態は
とても残念ですね。
高度な知識や理解が求められるとは思うのですが、基本的に後見人は誰でもなれるそうです。
とはいえ、この分野の専門家やアドバイザーが必要かも知れません。

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