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在宅医療ボランティア

在宅医療ボランティア

読売新聞より


(上)末期患者を支え 家族の負担軽減
行政が養成サポート
 末期がん患者などの在宅療養を支えるボランティアを養成する取り組みが各地で進んでいる。介護保険の給付抑制が強まる中、経済的、心理的な負担の重い家族にとって期待は大きい。(阿部文彦)

積極的傾聴
福岡県では昨年10月から、「在宅ホスピスボランティア養成講座」が開かれている。市民団体「ふくおか在宅ホスピスをすすめる会」が県の委託事業として、福岡市、飯塚市など4か所で開催しており、一昨年に続き2回目となる。

 昨年12月14日、福岡市の中心街に建つ大名町教会の一室で、コミュニケーションをテーマにした講座が開かれた。講師の九州大の野島一彦教授(臨床心理学)が、患者や家族とのコミュニケーションで重要な役割を果たす「積極的傾聴」の手法について説明した後、参加者の一人を話し手にして、約15分のデモンストレーションが行われた。

 「良い死に方ができる環境を作りたいんです」と話す参加者に対し、野島教授は、「そういう動機があって、参加されているんですね」と、手を静かに組んでうなずく。参加者は、「たまたま今回の講座の場所が教会なのも、何かの縁でしょうか」と返す。

 終了後、参加者は「聞いてもらえただけで(心の)整理ができたような気がする」と振り返った。

 この日集まった約30人は、主婦や会社員など様々だ。全5回の講座を受けた後、県内の在宅療養支援診療所や訪問看護ステーション、緩和ケア病棟でボランティア実習を行い、修了証書を受け取る。

 筑豊地区の飯塚市から参加した、会社員光野よしこさん(48)は、「福岡市と違い、筑豊地区にはホスピスもない。今回の講座で何が自分にできるのかがつかめた気がする。先進地区をモデルに、在宅ホスピスボランティアのネットワークを作りたい」と話す。

遅れる環境整備
 行政がこうした取り組みを支援する背景には、在宅療養の環境整備が遅れていることがある。

 福岡県は、人口10万人当たりの医療機関数、医師数などは全国平均を上回るが、在宅医療の普及は遅れており、自宅で死亡する割合は全国平均の12・3%を4・6ポイント下回る。在宅医療の利用希望者の経済的、身体的、精神的な負担がネックの一つになっており、県では「在宅医療をサポートする在宅ホスピスボランティアの育成」を今後の課題に挙げる。

 在宅ボランティアについては、東京、千葉、宮崎などで、NPO法人が独自の養成講座を開いているが、そうした組織のない地域が大半だ。取り組みが広がらない背景には、すでに定着している病院ボランティアとの性格の違いがあるという。

 「在宅医療では、生活の場にボランティアが入り込むため、患者だけでなく家族とも上手にかかわらなければならない。また、日本人は他人を自宅に上げるのに抵抗感が強い」と、講座の事務局を担当した同会の平野頼子世話人。このため、講座では、コミュニケーションの取り方のほか、終末期での症状や薬の説明など、患者・家族を適切に支援するための講義に重点が置かれたという。

 第1回の養成講座を修了した福岡市の島田有希子さん(40)は、昨年10月から、市内の在宅療養支援診療所の医師に同行し、月に2回、「見習い」として、患者の自宅を回っている。「意識のほとんどない患者さんがじっと、『誰だろう』と見つめることがある。人の家に入る難しさを感じる」と言う。

 島田さんは、がんの父親を在宅で介護した経験を持つ。まだ、顔見せの段階だが、「父の介護をしている時は、飼っていた犬の散歩、庭の水やりなど、手の回らないことばかりだった。ボランティアへのニーズはいろいろとあるはず」と話している。

在宅ホスピスボランティア
 ボランティアが盛んな欧米では、ホスピスなどの病院だけではなく、在宅でも、NPO法人などが養成したホスピスケアボランティアがケアチームの一員として活動している。しかし、我が国では、ボランティアの位置づけが不明確で、医療・看護関係者の認識も薄い。


(つづく)
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