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円急騰、一時１ドル＝９５円台…株は１万２０００円割る

読売新聞より


１ドル＝９６円台をつけた円相場（１７日午前１０時４０分、東京・港区の「外為どっとコム」で）　週明け１７日の東京外国為替市場は、米国経済の先行き懸念などから円買い・ドル売りが加速し、円は一時、約１２年７か月ぶりとなる１ドル＝９５円台まで突入した。

　一方、東京株式市場は、急激な円高が日本経済に悪影響を及ぼすとの懸念から全面安の展開となり、日経平均株価（２２５種）の下げ幅は一時、５１０円を超え、約２年７か月ぶりに１万２０００円台を割り込んだ。

　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は１６日、公定歩合の緊急引き下げを決めたが、東京市場は前週末からの米市場の信用不安を嫌気し、混乱に拍車がかかっている状態だ。

　円相場は午前１１時現在、前週末（午後５時）比３円２６銭円高・ドル安の１ドル＝９７円０１〜０２銭で取引されている。米大手銀行ＪＰモルガン・チェースが米大手証券ベア・スターンズを買収すると発表、米金融機関の信用不安が改めて意識されたことが、円買い・ドル売りの大きな要因となっている。

　ＦＲＢが公定歩合の緊急引き下げを決めたことで、市場では米経済の先行き懸念が広がった。

　市場では「米金融当局のサブプライムローン問題への対応は不十分だとの見方が多く、ドルを買う材料が見当たらない。円相場はもう一段の円高に向かうだろう」（都市銀行）との見方が出ている。

　一方、東京株式市場は、日経平均の午前の終値が前週末終値比５１４円６１銭安の１万１７２６円９９銭。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は同５０・４５ポイント低い１１４２・７８。第１部の午前の出来高は約１１億株だった。

　為替相場で急速な円高が進んだことで、企業業績への不透明感が強まり、輸出関連株を中心に売り注文が増えた。市場では、米国の信用収縮への懸念が依然根強く、ＦＲＢの公定歩合引き下げも、株価の下落を抑える効果は見られない。

　１７日の東京債券市場では、長期金利の代表的な指標となる新発１０年物国債の流通利回りが一時、前週末終値比０・０３％低い１・２３％まで低下（国債価格は上昇）した。２００５年７月下旬以来、約２年８か月ぶりの低水準で、資金が債券に向かう「質への逃避」が加速したとみられる。


円高に株安、そして物価高と不透明感が進んできた日本経済ですが、
ついに１米ドル＝９５円台という数値までつけました。
輸出産業には大打撃です。
１ドル１０５円台辺りまでは織り込んでいた企業も、
さすがにここまでの円高は予想していなかったのでは？
業績悪化による賃金低下→消費抑制→景気悪化という悪循環も予想されます。

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賃上げ原資 配分多様化

読売新聞より


　「物価が上がっている分も賃上げを」という労働側の戦術は不発。労使で一致したのは賃上げ原資を重点的に配分することだ。

　原油高騰や世界的な資源価格の上昇で、ガソリン、パン、即席めんなど生活必需品の値上がりが続いている。連合が２月に行ったアンケートでは、「１年前に比べて物価が上昇した＝８９・３％」「物価上昇が生活の負担だ＝８６・０％」と、生活に影響が出ている様子が浮かんだ。「負担」と答えた人のうち、３６・３％は月々の負担増が１万円を上回った。労組側は物価上昇による負担増を経営側に訴えた。

　多くの大手企業の回答は月１０００円。年間では１万２０００円だ。ニッセイ基礎研究所によると、消費者物価（生鮮食品含む）の０・３％上昇で、家計は月９００円の負担増となり、賃上げ分は帳消しになる。斎藤太郎シニアエコノミストは「今回の賃上げは実質マイナス。個人消費が経済成長率を押し上げる効果も期待できない」と見る。

　物価が上昇していると言われながら、０７年の消費者物価指数は前年比横ばい。０８年１月の指数は前年同月比でわずか０・８％の増だ。経営側は「数値としては物価上昇を確認できない」という立場だ。

　ホンダは「物価上昇で生活実感としての厳しさが増しているということに誠意を示した」と言うものの、回答は前年実績を下回る８００円に終わった。

　一律、大幅賃上げを拒む経営側が認めたのが、賃上げ原資の配分方法を多様化することだ。賃上げ原資が少ない状況の中で働く意欲を高めるには、社員の意識や生活スタイルにあわせて重点的に配分することが有効との考えが、労使ともに定着しつつある。

　松下電器産業は１０００円分の賃上げ原資を健康維持などワークライフバランス（仕事と生活の調和）を目的とする福利厚生に振り向けた。東芝も１０００円分の賃上げ原資を開発や製造など現場を支える高度技能者らの手当に充当する。

　「生産性を高めて中身の濃い仕事をするのが大事。メリハリをつけるために働き方を変え、（会社が）能力再開発とか子育て支援などを考えないといけない」（電機大手幹部）と、経営側も配分の多様化に前向きだ。

　三菱重工業では、２年で２０００円の賃金改善額をすべて成績反映部分に組み入れた。全体の底上げをしつつ、社員のやる気を高める狙いがある。消費者物価指数を基準にした交渉では賃上げに結びつかないため、労組側が戦略を転換し、経営側の受け入れやすい成果主義の強化を提案した。

　生活必需品の価格上昇は、正社員より比較的所得の低い非正社員ほど切実だ。１３日は、産業別組合「ＵＩゼンセン同盟」に加盟する流通などで回答が示され、パート時給の引き上げ額（組合員数による加重平均）は１８・９円と昨年の１２・１５円を大きく上回った。

　日本サービス・流通労働組合連合に加盟する高島屋などの大手百貨店組合の本格交渉は来週から。パートなどの待遇改善を巡る交渉は佳境を迎える。


物価が上がっているという消費者・労働者の実感とは裏腹に、
各指標は大きく変化無く、結果賃上げにはさほど反映されないようです。
さて値上がりをしている物価の上昇分は一体どこに行っているのか？
原価を押し上げているのは何か？
ここにグローバル経済のひずみが現れている気がします。
円高、株安、物価高騰で先行きも非常に不透明です。

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京大が難病解明に万能細胞、患者細胞から作成・研究を計画

読売新聞より


　様々な細胞に変化できる新型万能細胞（ｉＰＳ細胞）を開発した山中伸弥・京都大学教授らが、筋ジストロフィーなど治療の難しい約１０種類の病気に苦しむ日本人患者の細胞からｉＰＳ細胞を作製する計画を進めていることが８日明らかになった。

　近く学内の倫理委員会に申請し、早ければ４月から、新薬開発などにつなげる研究に取り組む。

　これまで、病気の原因を研究するには、すでに病気の状態になった細胞を調べる方法が主流だった。だが、患者の細胞からｉＰＳ細胞を作製し、それをさらに病気の細胞に変化させれば、細胞が健康な状態から病気に変化する過程も観察でき、詳しい仕組みも明らかになると期待される。

　研究代表者の中畑龍俊・京大教授や、講演先の川崎市で記者会見した山中教授によると、対象の病気は若年性糖尿病や筋ジストロフィー、神経変性疾患、先天性の貧血などで、京大病院で治療を受けている患者に協力を求める。

　採取する細胞は、皮膚や血液のリンパ球、胃の粘膜など。健康な人の細胞からもｉＰＳ細胞を作製し、病気の細胞と比較する。

　山中教授はこれまで、米国人の細胞からｉＰＳ細胞を作製。薬によっては、効果や副作用に人種差があり、日本人患者の細胞を使って研究を進める。


話題のｉＰＳ細胞ですが、再生医療だけではなく、
病気に至るメカニズムの研究にも役立つようです。
仕組みが分かれば対処法や新薬開発にも大きく貢献することは間違いなく、
病気の治療や多くの人々の生活の質を向上させるのに役立つことでしょう。

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「経験と勘」を科学的に分析、サービス業の質向上目指す

読売新聞より


　経済産業省所管の独立行政法人、産業技術総合研究所は、サービス業のノウハウを科学的に分析し、効率アップやサービスの向上につなげるマニュアル作りに乗り出す方針だ。

　４月１日付で「サービス工学研究センター」を所内に設け、産学連携で取り組む。

　研究テーマとしては、西日本鉄道と共同で、複数のホテルが互いに顧客を紹介し合い、空き室を最小限にする予約システムの開発を目指す。業務の能率を高めるオフィスのデザインや、机とイスなどの配置などを鹿島建設と共同研究する。医師や看護師が事務作業を減らし、患者と向き合う時間を増やすための業務改善についても、昭和大医学部と実験する予定だ。

　日本のサービス産業は、米国などと比べ生産性の伸びが低いとされる。経産省は、サービスを向上させるための「コツ」が多くの企業に広まりにくいことが原因とみている。客層や業務の流れなどを分析すれば、ノウハウを共有できるようになると考え、研究を産総研に依頼した。


一見業種業態ごとの問題に見えても、成功への共通した考え方やノウハウがあるものです。
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４月から値下げの自賠責保険、恩恵受ける方法いろいろ

読売新聞より


　自動車損害賠償責任保険（自賠責保険）の保険料が４月１日から大幅に安くなる。

　３月中に契約すると旧保険料となるが、新料金の恩恵を受けられる「節約術」がある。

　例えば４月以降に自家用の普通乗用車を新車で購入し、自賠責保険を３年契約する場合の保険料は現在の保険料より１万２４８０円安くなる。４月以降に車検が切れ、自賠責保険に入り直す人も対象だ。

　３月までに新車を購入する人、現在の車検が切れる人は、短期契約を組み合わることで保険料が安くなる。３月に新車を買う場合、旧料金で１か月分契約し、残る３５か月分を新料金で契約すると、３年分一気に契約するより７１４０円安くなる。２年車検のケースも同様に３０４０円が浮く計算だ。

　国土交通省は、自動車販売業者などの関係団体に「二つの保険契約を継ぎ足しても制度上は問題ない」と通知している。ただ、手続きや料金などは保険会社に確認するよう求めている。



保険料の引き下げは、交通事故の死者数が減少し、
今年度の保険金の支払いが想定を下回るためだそうです。
支払った保険金を保険料収入で割った「損害率」が想定の106・9％に対して、
実際は85％程度となり、引き下げられるとのこと。
無駄がなくなるとコストが下がる良い例です。
ガソリン代も高騰し大変な中、昨今では珍しい「値下げ」の話題でした。

健康も貴重な財産のひとつ。
維持し管理する為の投資は、結果として将来のリスク、コストを抑える働きがあります。
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